私達の目指すソーシャルビジネス、つながるメール（つながめ）

「人にやさしい情報社会」を目指して2006年9月に会社を設立して以来、IT/ICT事業に取り組んで参りました当社が、近年多発する地震や豪雨などの自然災害、そして高齢化社会という日本社会が直面する社会問題に対し、「私達で出来ることは？」を考え、その課題に対し出した一つの答えを形にしたクラウドサービスが、この「つながるメール（つながめ）」です。

そのためには、災害時の情報伝達手段として、また高齢者でもその九割以上が使用し、そのどちらでも標準的存在である“電子メール”に拘りました。そしてこの社会課題の性質上、当初より未熟な体制であってはならず、その為、学校一斉メールの元祖と言われ十数年の活動および運用実績を持ち、活動する地域のみならず全国の学校にも広がりを見せるサービスにそのノウハウの伝授を日参しお願い、「社会貢献につながるのなら」と、実現したのがこの「つながるメール（つながめ）」です。

この私達の目指す“ソーシャルビジネス”においてその趣旨をご理解頂き、その活動を共に支えて頂ける団体または個人の方々を広く募集する仕組みが、この『サポーター制度』です。

〇　災害等緊急時への応用

近年、日本国内において超大型台風、ゲリラ豪雨、竜巻、豪雪、などの異常気象による自然災害が急増しています。また、2011年3月11日に発生した東日本大震災はじめ各地で中大規模の地震が頻発し、今後の関東や東海地方において来たるべき大地震の危機が話題になっています。このような時代背景の中、国内で唯一、予知が可能とされてきた「東海地震」に対し、2017年9月26日、国はこの予知を前提とした東海地震の情報の発表を「予知はできない」ことを前提とし取りやめ、新たに南海トラフ全域を対象に巨大地震発生の可能性を評価する新たな情報を出すことを決めました。

そして、2017年11月15日には、南海トラフ全域を対象に巨大地震発生の可能性を評価する気象庁の新たな情報の運用が当月１日から始まったことを受けて、中部地方の企業の担当者などを集めた初めての会合を名古屋市で開き、集まった企業担当者などに、今、進めている地震対策の内容や、臨時の情報が出た際にどのような対応を想定しているかなどについて、国が聞き取り調査を行うことを決めました。また、東日本大震災を教訓に北海道から関東にかけての沖合に整備された合わせて２５の海底津波計のデータが、2017年11月16日から気象庁の津波情報の発表に使われます。

このように自然災害に対し「予知」を前提としてきた国策が、「有事対策」へと変化する中、その情報伝達手段に大きな関心が寄せられています。

そして、いみじくも隣国における度重なる核弾道ミサイルの発射実験によって、Jアラートの効用が注目され、その自治体行政域内の一つの情報伝達手段であった電子メールの価値が再評価されることになりました。さらに今日では「各自治体の全てにおいて、月一度はテスト防災メールの配信テスト（訓練）を行うこと。」との通達に至っています。

このような中、各省庁では、自然災害に備えたBCP（事業継続計画）を各企業に備えることを推進する政策を強化するため、前出の「中部地方の企業の会合」などと同様な会合を開催しています。しかし、残念なことに企業側では（特に中小零細企業に於いては）、BCPなどISO取得のようにノウハウとコストが掛かることには消極的であるのが実情です。ただ、このような課題に関する調査機関のレポートでは、その経営者の大部分が「最大のリスクは自然災害」と答え、そしてその９割以上が「業務継続には、社員・従業員など人的資源が最も重要！」と答えています。そして「誰もが簡単に使え、そして安価な安否確認システムだけでも入れたい！」というのが本音と調査機関のレポートでは分析しています。

私達はこの大部分の企業の“本音”に対し、「つながるメール（つながめ）」が正にお役に立てる安否確認システムであると考えております。

〇　超高齢化社会に向け「高齢者による高齢者見守り支援ICT」

厚生労働省所属の機関である国立社会保障・人口問題研究所では、2035年には総人口に占める高齢者の割合が33.4%となり、「3人に1人が高齢者」になるという「超高齢化社会」が目前まで近づいている昨今、2016年9月に設置された「未来投資会議」の第2回会議において、安倍内閣総理大臣が「医療・介護の未来投資の課題」の中で、「団塊の世代が75歳を迎える2025年に向けて、高齢者の健康寿命を延ばすことが喫緊の課題」と言及されました。　さらに、これまでの介護が「目の前の高齢者ができないことを介護することが中心であり、現場の労働環境も大変厳しいものだった」とし、これからは「高齢者が自分できるようになることを助ける『自立支援』に軸足を置く」とも言及されました。

この「健康寿命の延伸」については、信州大学の寺沢宏次教授が唱える「運動とコミュニケーションが脳を鍛える」という学説にもあるように、高齢者の健康寿命を延伸するためには「運動」と「コミュニケーション」が不可欠であることが明らかとなってきました。

つながるメール（つながめ）は、通信可能な電子機器のほとんどに標準搭載されている「メール機能」を利用するサービスで、フィーチャーフォン（通称ガラケー）を所持している比率が高い高齢者の方でも利用可能です。日常は、高齢者の方々が「お仲間活動」（運動）をするためのサークルやクラブの活動におけるお仲間同士の連絡網としてご利用頂きながら、また、メールチャットなどコミュニケーションを活性化する道具としてご利用頂けます。

そして、つながるメール（つながめ）の「アンケート機能」を使って、ICT活用による高齢者による高齢者見守りも実現可能ですので、高齢者の「自立支援」としも役立てることができ、益々高齢化の進む社会でも恒久対応可能なシステム（社会体制）創りが可能となります。

サポーターをご希望の皆様へ

つながるメール（つながめ）は、非常に汎用性の高いメールリンクキットサービスですので、団体の種類や業種を問わず、様々な組織や団体、インターネットサービスなどでご活用頂けるシステムです。
サポーターの皆様には、お客様によりご提案がしやすいよう、公開サイトにて様々な「活用事例」をご用意していますので、ぜひご参考にしてください。　また、サポーター様の豊富な発想力による独自のアイデアで「活用事例」以外のお客様にも数多くご採用頂けることを切に願っています。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

つながるメール（つながめ）事業部一同

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